家族信託における認知症対策

家族信託は、認知症対策に効果的と言われております。

認知症になる前に、家族信託を行うことによって、自らの財産を守ることや、万が一の時の財産の処分もスムーズに行うことが可能です。

家族信託をしていない状態で認知症になってしまうと、判断能力がないとみなされ、財産の処分ができなくなります。

そのため、仮に不動産を売買しようとしても、自らの意志では売買が出来ない状態になってしまうのです。

認知症になってしまった後は、法定後見人がつく形となり、その法定後見人が意思決定にはかかせない存在となります。

しかし、法定後見人は、裁判所が決定した弁護士などになるため、家族が意思決定をすることが出来るというわけではありません。

このようなことを未然に防ぐことが出来ることが、家族信託です。家族信託を活用することによって、事前に財産の処分決定権を親族に渡すことが出来る上に、自らは受益者として今まで通りの利益を得ることが可能です。そして、万が一の場合には、親族に財産の処分を任せることが出来る。これが家族信託という制度の大きな特徴になります。

アーム税理士法人では、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県を中心に「相続税申告」「節税対策」「税務調査」などに関する税務相談を承っております。「相続税」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。