亡くなられた方に一定額以上の財産があると死亡の日から10ヶ月以内に相続税の申告が必要となります。
相続税の申告は、相続人自身でされる場合もありますが、作成書類は所得税の確定申告のように単純ではありません。
特に不動産（主に土地）の評価は複雑で、しつかりとした知識・ノ ーハウがないと適正な評価ができないだけでなく、過大評価により無駄に相続税を納めてしまうことがあります。
また、相続税を大きく軽減できる各種特例の適用についても、きちんとした知識がないと適用漏れになってしまうこともあります。
そこで、相続税申告については、税理士に依頼することをおすすめします。
税理士であれば相続税申告書の作成代理をすることが出来ますが、税理士の中には相続税が得意な方とそうでない方がいらっしゃいます。
相続税に慣れていない税理士（例えば会計業務をメインとされている顧問の税理士など）に相続税申告を依頼すると、業務がスム ー ズに進まなかったり、知識不足による過大評価・計算間違いなどが発生する可能性があります。
相続税を多く支払ってしまった場合は、申告期限から5年以内であれば還付の申請をすることが出来ますが、多く支払ってしまっていることすら気づかずに5年が経過するケースがほとんどです。
明らかな計算間違いは税務署も気づけば教えてくれますが、過大評価などは親切に教えてはくれません。
反対に、過少に納税をしている場合、厳しい税務調査を受けるだけなく、追徴課税等の罰則があります。
これらを踏まえ、相続税の中告は相続税に強い相続専門の税理士へ依頼することを強くおすすめします。

相続が発生すると役所関係の届出だけでなく、不動産の名義変更や預貯金・有価証券の名義変更などの手続きを行うこととなりますが、これらの手続きにはたくさんの手間と時間を要します。
また、法務局や金融機関は平日しか対応していないため、お仕事をされている方などは休みがとれず手続きがなかなか進まないといったこともよくあります。
さらに、これらの手続きを進めるうえではたくさんの戸籍謄本等の書類（被相続人については出生から死亡までの一連の戸籍のすべて）を集めることが前提であり、慣れていない方の場合には戸籍収集だけでも四苦八苦することとなります。
このように煩雑な処理と時間が必要となる相続手続きを円滑に進めたいという方のご要望に合わせて、 当事務所では相続税申告と一緒に相続手続きもワンストップで対応させていただくことが可能です。（不動産の名義変更については、当事務所提携の司法書士をご紹介）また、戸籍収集のみなど部分的なご依頼も承りますので、 お気軽にご相談下さい。

将来の相続に向けての対策をご要望の方へ ①財産配分 ②納税資金 ③節税 ④財産管理 などの観点から総合的な生前での相続対策のご提案を行っております。
また、賃貸経営に関するコンサルティングや活用・売却など不動産に関連する業務についてもサポートしております。
セカンドオピニオンとしてのご依頼も承りますので、 顧問の税理士がいらっしゃる方でもお気軽にご相談下さい。