相続税申告が必要となる場合の判断基準とは？

相続税の申告は、すべての人が行うものではありません。相続で財産を取得したとしても相続税の申告を行わなくてもよい場合があります。

相続税申告を行う場合、行わない場合の違いはどのような判断基準があるのでしょうか。

〇相続税申告を行う基準は「基礎控除」
相続税の申告を行う、行わないの基準は「基礎控除」にあります。基礎控除を超える相続財産がない場合には、相続税の申告は必要ありません。まずは基礎控除を超えているかどうかを確認しましょう。基礎控除は「3000万円＋600万円×法定相続人の人数」で計算されます。

ここでいう法定相続人は、相続放棄をした人も含めて計算されるため、純粋な法定相続人の人数で計算します。

この金額を超えない相続財産である場合には、相続税は発生しないため相続税申告は不要です。

〇相続税の納税がなくても相続税申告を行わなければならない例
相続税の申告が必要ない場合として、基礎控除内に収まる場合を上げましたが、基礎控除を超えたとしても相続税の納税がない場合もあります。それは「配偶者控除」を用いた例などがあげられます。配偶者控除を用いると、配偶者が相続する財産のうち「1億6000万円か法定相続分のいずれか多い方」までが非課税となるため、相続税が発生しない場合があります。

しかし、配偶者控除は相続税の申告をすることで適用可能となるため、相続税の申告は確実に行う必要があります。

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