相続税の税務調査の対象者とは？

相続税の申告には、よく税務調査が入りやすいと言われています。相続税の税務調査は、脱税を疑われている場合にはもちろんのこと、申告のミスなどにも調査は入りやすいです。では、相続税の税務調査が入りやすい対象者は、どのような方でしょうか。

・多額の現預金がある方
多額の現預金がある、現預金の動きが頻繁で多額という場合には税務調査は入りやすいです。

特に複数の口座を持っている場合には、把握できていない口座から税務調査が入る可能性もあります。

また、相続人や孫名義の口座へ被相続人のお金が流入している場合にも税務調査は入りやすいです。

・不動産所有者
不動産を所有している場合にも、税務調査は入りやすいです。

相続税において不動産の評価額は評価しづらいところであり、不動産の評価額のミスから多額の追徴課税を求められる場合もあります。

・過去に税務調査で指摘された経験がある方
過去に被相続人や相続人で税務調査の指摘を受けたことがある方も、税務調査は入りやすいです。

・脱税を疑われている方
この場合はもちろん税務調査の対象になりますが、明らかな脱税を疑われている場合には、税務調査が入りやすくなり、また重大な脱税を疑われている場合には、最悪刑事事件として摘発される場合もあります。

アーム税理士法人では、京都府、大阪府、滋賀県、奈良県を中心に「相続税申告」「節税対策」「税務調査」などに関する税務相談を承っております。「相続税」に関してお困りのことがございましたらお気軽に当事務所までお問い合わせください。