不動産相続の基礎知識｜相続税の計算方法や特例など解説

不動産が絡む相続が起こると、問題となってくるのが不動産の評価額です。不動産の評価額は現預金のようにすぐに分かるわけではなく、不動産に適用される相続税の評価方式によって計算することが出来ます。不動産相続で押さえておいていただきたいポイントは以下の通りです。

■不動産の相続税評価額
不動産の相続税評価額は土地と建物それぞれに分けて、それぞれの計算方式に従って相続税の評価額を算出します。

それぞれの評価額を合算したものが物件ごとの評価額となります。

・土地の相続税評価額
土地の相続税評価額は「路線価方式」と「倍率方式」のいずれかの方法を使って算出します。路線価方式は土地が面する道路に設けられた路線価を活用して土地の評価額を計算する方法であり、倍率方式は路線価が設定されていない地域の土地に対して一定の倍率を固定資産税評価額に乗じて計算する方法です。

・建物の相続税評価額
建物の相続税評価額は固定資産税評価額を活用して計算を行います。

毎年自治体にて計算される固定資産税評価額を活用して相続税評価額を計算しましょう。

■不動産相続における相続税の特例
不動産（土地）を相続する際には相続税の特例があります。この特例を活用することによって相続税の評価額を下げることが可能です。

・小規模宅地等の特例（居住用）
この特例を活用することで相続税の評価額を最大8割下げることが可能です。被相続人の同居人が相続する自宅敷地に関しては330㎡までであれば相続税の評価額を80％削減することが可能になる制度です。（一定の要件を満たす場合には、別居人でも適用可能）

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